２０１５年４月２６日の市議選挙で再選され、５月の臨時議会で下記のように、「市議会改革の申し入れ」を各会派に文書で提出しました。
しかし、多数会派である「玉野未来の会」から、不断に議会改革をすすめるための議会改革特別委員会の設置について消極的な意見が出され、特別委員会の設置は見送られ、議会運営委員会で議会報告会など議会改革に取り組むことが決定された。前期４年間では、議会改革特別委員会でいっそう市民に開かれた議会改革をと、特別委員みんな汗をかき、頑張ったが、ここにきて、もう、足ふみ状況になるのではと懸念する。日本共産党市議団は、下記の１４項目の実現に引き続き取り組み、議会改革を推進するよう働きかけていく。
2015年5月18日
会派代表者各位
日本共産党玉野市議団
団 長 松 田 達 雄
幹事長 西 渕 大 助
市議会改革についての申し入れ
改選後の新たな市議会における議会運営あたって、市民が求める議会改革をいっそう推進し、平成25年2月制定の議会基本条例に基づき、「市民に開かれた議会」、「市民とともに歩む議会」、「市民に信頼される議会」活動を旺盛に展開することが求められています。昨年、共産党市議団が実施した市民への政策アンケートでは「議員に望むこと」として、「税金の使い方チェック」の声が最も多く寄せられており、市長・執行部を民主的に点検・監視し、ムダづかいをチェックする役割を果たすとともに、議会・議員は自らも不断にチェックし、住民の立場に立った議会改革を進めることが期待されています。
よって下記事項を実施し、議会改革を推進するよう申し入れます。
記
１．
議会基本条例に基づき、諸条文を具現化するため議会改革特別委員会を設置し、引き続き、議会改革を推進すること。
２．
市民に開かれた公正公平な議会運営をおこなうこと。議会運営に関わる協議は「全会一致」を原則とし、民主的に運営すること。議員の発言を制限することなく、少数意見を尊重すること。
３．
常任委員会のネット放映を実施し、より市民に開かれた議会に改革すること。
４．
委員会会議録をインターネットなどで情報公開すること。
５．
各常任委員会は可能な限り同時開催を避けること。原則として委員外委員の発言を認めること。
６．
市民参加を促すため積極的に請願者の趣旨説明の場を保障するとともに、積極的に公聴会、参考人制度を活用すること。
７．
傍聴規則の見直し改善をすすめ、必要な場合は傍聴人に審議資料を配布すること。
８．
「請願の紹介」は負託する所属常任委員会の議員も紹介議員となれるように改善すること。
９．
引き続き、議会主催の地域別議会報告会、常任委員会・テーマごとの報告会などを開催し、市民により身近な議会に改革すること。
１０．「子ども議会」「女性議会」「模擬議会」の開催などに取り組むこと。
１１．休日、夜間議会など広く市民が参加しやすい会議を開催すること。
１２．議員視察費など議会費の見直し、削減をおこなうこと。
１３．南部水道企業団の議員報酬を見直し、削減するよう玉野市議会として企業団議会に申し入れ、改善すること。議会選出の農業委員の報酬は削減すること。
１４．議会の役割を市民に広報するため「市議会ガイドブック」の作成、ケーブルテレビ回覧板チャンネルによる「議会活動」放映、「広報たまの」等での広報活動を推進すること。
団 長 松 田 達 雄
市議会改革についての申し入れ
これまで、市民のきびしい批判に応えて政務調査費の領収書の公開、政務調査費及び議員視察費の削減など、「行革」型の改革をすすめ、同時に「市民に開かれた議会」改革に向けて、ケーブルテレビやインターネットでの議会放映、一問一答方式の採用などにも取り組み、一定の成果をあげてきました。しかしながら、「地方分権」改革が求められている今日、地方自治体を「地方政府」と呼ぶにふさわしいものにするためにも、「開かれた議会、討論する議会、衆知を集める議会、行動する議会」に向けた、いっそうの議会改革と活性化が求められています。特に、政策形成機能や監視抑制機能、公開の場での議員同士の討論と審議の機能、住民の意見を代表する機能を高め、市民と歩む議会、市民に信頼される議会・地方政府を構築する必要があります。以上の見地から下記の事項を実施するよう申し入れるものです。
記
1. 議会運営委員会を中心に地方分権に対応した議会改革を推進するため、｢議会改革推進調査特別委員会｣(仮称)を設置し、「議会基本条例」を制定すること。
2. 議会主催の「議会報告会」の開催、常任委員会による市民への「出前講座」の開催等を実施し、住民参加の推進と政策形成機能を高め、市民に身近な議会に改革すること。
3. 「市議会だより」・議会広報を充実し、市民への説明責任として議員の議決態度を公表すること。
4. 南部水道企業団の議員報酬は廃止し、費用弁償に改めるよう企業団に申し入れ、企業団運営を改善すること。また、議会選出の農業委員の報酬も廃止し、費用弁償にすること。
5. 地域医療を守り、市民病院の経営改善をすすめるために、「市民病院問題調査特別委員会」(仮称)を設置すること。
以上
市議会改革の先頭に
☆議員の政務調査費、使途基準を明確化
7月31日(火)午前10時から開かれた玉野市議会・議会運営委員会において、政務調査費の使途基準の指針を決定しました。 これは議員一人当たり月5万5千円の政務調査費の使途が、平成17年度分で一部議員の不適切で、不正な使途が明らかになり、市民のみなさんやマスコミから厳しい批判の声があがっていた問題で、議会としてその使途基準を厳正・適正なもの明確化したもの。すでに6月議会では領収書の添付を義務づけ、支給額を月2万円に削減し、一人当たり3万5千円にする条例に改正しました。
☆やっとケーブルテレビによる議会放映を決定
また、このたびの議会運営委員会では8年越しの課題であった議会本会議でのケーブルテレビ放映を12月議会から実施することを決定しました。ライブ放映（同時中継は全日程とし、録画放映は一般質問のみを放映。また、インターネットでの録画放映（動画）も行うことにしました。 日本共産党市議団が長年要求してきたもので、情報公開のうえからも、また議会の役割を市民の皆さんに知っていただくうえからも、大きな意義があります。
政務調査費、
月額2万円の減額、領収書添付・公開を条例で義務化！
6月議会最終日の6月22日に政務調査費にかかわる条例改正案が全会一致で可決され、この条例改正によって議員一人当たり月額5.5万円の支給を、2万円カットして月額3.5万円に減額し、領収書添付の義務化と情報の公開を明確にしました。
私も所属する議会運営委員会では、7月末をメドに、政務調査費の使途基準を明確にする作業をおこなっています。
日本共産党市議団は、議員の個人視察費一人年間30万円の半減、ケーブルテレビでの本会議放映など、提出した9項目（下記の申し入れ参照）の議会改革の実現をめざして、引き続きがんばつています。
議会改革を各会派代表に申し入れる
日本共産党玉野市議団（松田達雄・井上素子議員）は、５月臨時議会の議長選出前に開かれた各派代表者会議で下記の申し入れ書を提出し、議会改革をすするめるよう要望しました。
２００７年５月１6日
会派代表者各位
日本共産党
団 長 松 田 達 雄
市議会改革についての申し入れ
市議会の政務調査費をめぐって市民の厳しい批判を受けているもとで、議員自ら襟を正し、市民からの信託に応える議会本来の役割を果たすことが強く求められています。市民に開かれた議会の改革に向けて下記の事項を実施するよう申し入れるものです。
1. 政務調査費については領収書添付を義務づけ、全面的に公開し、その使途基準を明確にし、適正なものに改善すること。
2. 政務調査費について、議員一人当たり年間６６万円（月5.5万円）を、３６万円（月３万円）に削減すること。
3. 議員報酬は引き続き5％カットを継続すること。
4. 議員の個人視察費年間３０万円は、
5. 議員の健康診断に対する議員会への補助金を全廃すること。
6. 議員の審議会等への費用弁償は廃止すること。
7. 南部水道企業団・農業委員への議員報酬は廃止し、費用弁償にすること。
8. ケーブルテレビでの議会本会議放映を、現行の議員発言を制限することなく早期に実施すること。
9. 今年度の各常任委員会の委員会視察は自粛すること。
以上の事項を実施することにより、予算額で年間約２３００万円の経費削減となります。
4年前の改選後、ただちに
「市民に開かれた市議会」への改革の申し入れ書を提出
2003年5月28日に提出した「申し入れ書」では
①議員の報酬などの削減・見直しをすること。
②他市に比べて多額な議員の個人視察費を削減すること。
③政務調査費は領収書を必ず添付し全面公開すること。
④議員の議会発言を制限することなく、ケーブルテレビでの議会本会議の放映を1日も早く放映すること。
⑤全国市議会議長会の「地方分権と市議会の活性化に関する調査研究報告書」等にもとづいて、情報公開を徹底し、市民に開かれた市議会改革をすすめること。
以上の5項目の改革を議長に提出し、改革実行を強く要請しました。
その後05年1月11日付にて
再度、「玉野市議会の改革への申し入れ」を議長に提出
①議員の報酬などの削減・見直しをすること。
他市に比べて多額な議員の個人視察費年間一人３０万円の予算を１５万円に半減すること。（経費削減375万円）
②常任委員会視察費年間一人１５万円予算を１３万円に削減（経費節減74万円）
③会議出席への費用弁償年間２００万円を全額削減、議長・委員長等の手当重複分の削減。
・議員の健康診断などに対する議員会補助年間125万円予算の削減。
・議員の政務調査費一人年間６６万円を６０万円に削減（経費節減１５０万円）
・議員報酬月額４５万円を約5％カットして４３万円（経費節減600万円
総額で約1500万円の経削減となります。
④県下他市では既に実施され、本会議でも請願採択を行っているケーブルテレビによる議会本会議の放映を現行の議員発言を制限することなく、ただちに実施すること、などを申し入れました。
３度目の申し入れ
２００６年２月１６日に３度目の市議会改革を求める
申し入れ書を議長団に提出
議会改革への３度目の申し入れを行い、０５年１月１１日に申し入れた項目に加えて、「審議会委員等への費用弁償は廃止すること。また、南部水道事業団・農業委員の議員への報酬は廃止し、費用弁償とする」ことなどを要求。
２００６年３月議会で議員報酬5％カット、
議員定数２５名から３名削減を決定
日本共産党市議団は、早くから市民に開かれた議会改革を要望し、粘り強い運動で一定の前進を勝ち取ってきました。
引き続き、ケーブルテレビでの議会放映の早期実現、議員の政務調査費の削減とする、きちんとした支出への改善をすすめます。そして、引き続き、領収書を含めた全面的な自主公開をおこになっていきます。
